高原町では企業版ふるさと納税による
寄附を募集しています
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業としては、法人税の高い軽減効果を享受することができるほか、地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができる、地方自治体との新たなパートナーシップにつながるなどのメリットがあります。
お知らせ
・高原町企業版ふるさと納税パンフレットを発行しました。（2023年6月19日）
企業版ふるさと納税制度の概要
企業版ふるさと納税では、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。実質的な企業の負担は最大約1割まで圧縮されます。
①法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税制度の20%が上限）
②法人税
法人住民税で4割に達しない場合その残額を税額控除。
ただし寄附額の1割を限度（法人税額の5%が上限）
③法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税の20%が上限）
◎留意事項
・本制度を活用して高原町へ寄附ができるのは、高原町外に本社がある企業です。
・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内、
「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）」をご覧ください。
高原町の主な地方創生プロジェクト（主な寄附対象事業）
企業版関係人口づくり事業
町にゆかりある企業（企業版関係人口）に高原町の課題解決や活性化の一翼を担っていただくための仕掛けや仕組みづくり
- 企業版関係人口づくり推進協議会の活動（都内開催・先進地視察等）
- 企業ワーケーション企画・運営・誘致事業
- 体験型アクティビティ開発
- 日本発祥地まつり連携事業
- 視察受け入れ対応
温泉・サウナ環境向上事業
高原町の貴重な資源である温泉やサウナを活用し、「奥霧島温泉郷」としてのブランドイメージの確立と町への集客促進
- 御池湖畔サウナ（仮称）開設・運営
- オリジナルサウナハット等関連商品開発
- 「奥霧島温泉郷」PR関連事業
高千穂峰環境整備事業
天孫降臨の地であり日本発祥の地である高原町・高千穂峰を、町内外の方に親しんでいただくためのハード・ソフトの環境整備
- 高千穂峰登山道整備
- 高千穂峰レストハウス再整備
- 皇子原公園環境整備（「森育」事業）
- 高千穂峰PR関連事業
企業版ふるさと納税のメリット
・【寄附額別】高原町企業版ふるさと納税のベネフィット（PDF：273KB）
これまでにご寄附いただいた企業様
寄附の流れ
１．ご相談・お申し込み
企業版ふるさと納税担当までお問い合わせいただきます。寄附対象事業・寄附金額が決定しましたら、寄附申出書をご提出ください。
２．ご寄附
町が発行する納付書にて払い込みいただきます。
確認後、高原町より受領書を交付します。
３．税のご申告
管轄の税務署にて、地方創生応援税制度の適用をご申告ください。
よくある質問
Q：寄附の上限はありますか？
A：寄附の上限はありません。自己負担割合が最小(約1割)になるのは、およそ課税対象所得の1％前後です。
Q：寄附をすると返礼品は貰えますか？
A：企業版ふるさと納税制度で、返礼品など経済的な利益を受けることは禁止されています。
お問い合わせ
高原町公式 企業版ふるさと納税担当
合同会社チームにしもろ
担当：鈴木孝充（すずきたかみつ）
お問い合わせ info@team-nishimoro.com